配当金での経済的自立を目標にしているアラフォーサラリーマン、DOE投資家のニイマルクです。
前回の記事でも紹介しましたが、目標としてる年間配当金額は240万円で、2022年の配当金実績は約85.2万円（目標までの進捗率35.5％）でした。
目標達成には積極的な継続的投資が必要ですが、配当金生活を目的にした投資で特に留意しなければならないのが大きな減配です。
投資は自分のリスク許容度と期待リターンから人によってスタイルが異なってきます。
ニイマルクは、これまでの約15年の投資生活で試行錯誤を重ねた結果、①自分の性格×②投資の目的から、累進配当（非減配）・DOE採用銘柄・高配当株を対象とした現在のスタイルにたどり着きました。
①性格：大きな賭けには出ず、コツコツ投資で着実に積み上げるタイプ
②投資目的：将来の配当金生活のため、給料に替わる安定配当を得る
累進配当（非減配）・DOE採用銘柄は配当政策自体の特性から、減配リスクを低くコントロールすることができます。
通常の配当を目的とした高配当株投資では、現時点の配当利回りだけで判断してしまいがちですが、将来に渡って配当を出し続けるビジネスモデルであるかの企業分析も重要です。
ニイマルクの高配当株投資は独自のスタイルで、業績好調な企業の配当方針を確認して今後増配修正が期待できる銘柄を対象にした短期～中期投資です。
期待通り増配修正されて株価が上昇すれば売却してキャピタルゲインになりますし、期待ほど株価が上昇しなければしばらくはインカムゲイン目的で保有を続けるスタイルです。
今年を振り返ってみると、2023年3月期の1Q決算が好調だった高千穂交易(2676)・酒井重工業(6357)・伯東(7433)・三信電気(8150)の4銘柄に注目していましたが、その後の2Q決算期に4銘柄全て増配修正をしてくれました。
このような投資スタイルのニイマルクですが、2022年ラストの記事は、2022年に配当方針としてDOEを採用した銘柄の紹介にしたいと思います。
DOEは安定配当の配当政策
株主資本配分率（Dividend On Equity ratioの略）のこと。 配当性向は利益に対する比率で配当を決定するが、DOEは株主資本を基準として配当を決定する。
配当性向は企業の利益によって変動が大きく、利益が増えた年は配当金も増額されるメリットがありますが、業績悪化で利益が少なくなった年は大幅減配のリスクがあります。
一方、DOEは株主資本の比率から配当額を決めるため、単年度の業績が悪くても大幅減配のリスクが少なく、安定配当の維持につながります。
株主資本が安定していれば継続的に安定した配当が得られるというDOEのメリットは、コツコツ投資家のニイマルクにとって相性の良い政策です。
最近は、日本でも株主還元を強化する流れが見られるようになり、配当政策として新たにDOEを採用する企業も増えてきています。
実際、DOEを採用した企業の多くは、安定配当のためDOEを配当政策として導入すると説明しています。
ただし、業績低迷が続き株主資本の減少する場合は減配につながるため、配当金を保証するものではありません。
DOE採用銘柄であっても、業績を確認してBPS（1株当たり純資産）やEPS（1株当たり純利益）が増えているか定期的にチェックすることは重要です。
DOEをこれから知りたい人の参考になるよう記事にしてみましたので、DOEに興味がある方は是非ご覧ください。
2022年にDOEを採用した銘柄一覧（60銘柄）
二イマルクの調べでは、2022年にDOEを配当政策にしたのは60銘柄でした。
2023年版の記事もありますので、DOEに興味がある方はご覧ください。
8月時点に書いた記事では34銘柄だったので、その後にも多くの企業がDOEを採用したことがわかります。（従来からDOEを採用していた企業が、新たに策定した中期経営計画等でDOEを継続したものも含みます）
今回は、各企業の配当政策を比較できるよう表にまとめてみました。
〇：配当方針にDOEのみを指標としているもの
◎：配当方針にDOE以外の指標を組み合わせているもの（例：DOE2％以上、かつ配当性向40％以上）
DOEは安定配当を維持できるのが最大メリットですが、この特性は業績好調時に大きな増配があまり期待できないというデメリットにもなります。
それを補う方法として、DOEと他の配当政策の組み合わせがあり、二イマルクが特に注目している配当方針です。
例えばDOEと配当性向を組み合わせることにより、配当下限をコントロールしつつ（DOE）、かつ、業績に応じた利益（配当性向）を配当として得ることができます。
大幅な減配リスクを小さくし、利益が大きく出たときにはその果実を得ることができるのは配当投資として理想的だと思います。
繰り返しになりますが、ここでポイントになるのが「DOE●%以上、又は配当性向●%」のどちらか片方の指標ではなく、「DOE●%以上、かつ配当性向●%」の両者を指標にして配当額を決めることです。
配当利回り4％以上（20銘柄）
配当利回り3～4％（25銘柄）
配当利回り3％未満（15銘柄）
60銘柄の中には二イマルク自身も注目していたり、実際に保有している銘柄も複数あります。
その一方で、注視すべきなのがジャフコ（8595）のようにいわゆる「物言う株主」対策で配当政策を変更したと推測される銘柄もあることです。
DOEを採用したとしても継続的に採用する保証はありませんので、気になる銘柄は業績に加えて企業動向もチェックすることをオススメします。
今回は2022年に配当政策としてDOEを採用した60銘柄を紹介しましたが、2023年も主な投資対象であるDOE採用銘柄について定期的に紹介していきたいと思います。
それでは2023年が投資で良い年になることを祈りつつ、1年を締めくくりたいと思います。
良いお年をお迎えください。
中期経営計画や配当政策を確認して作成したものですが、内容の誤りや文言の解釈が異なっている可能性もあります。また、投資を推奨するものでもありませんので、最終的にはご自身で確認し判断をしてください。
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