【累進配当銘柄チェック】配当方針・中期経営計画で累進配当を導入した銘柄一覧（2023年版）

累進配当で減配リスクを低減させるための銘柄選び
2023年に累進配当を導入した銘柄一覧
業種別の累進配当銘柄

累進配当で減配リスクを低減させるための銘柄選び

累進配当を配当方針にしている銘柄は減配リスクが極めて低いのが特徴です。

累進配当政策

累進配当は、前期比で配当金が減額されない、又は配当金が増額する配当政策のことです

このため、配当投資に着目した投資雑誌・ネット記事・動画配信などでは必ずと言っていい程、投資候補に挙げられていますね♪

配当投資を目的とした銘柄の減配リスクは、単に配当が減少するだけに留まりません↷↷

減配は、企業の業績低迷による利益減少にもたらされる間接的な結果です。

業績悪化は株価下落に直結し、配当も減少するため二イマルクのような弱小サラリーマン投資家にとって影響は大きく可能な限り回避したいところです。

二イマルクが実践している配当投資手法は、①減配リスクを低い銘柄群（配当方針の確認）でスクリーニングをかける、②その中から業績確認や将来性を考慮して銘柄候補を選定、③複数銘柄に分散投資する、というシンプルなものです。

この手法では配当方針の確認が最重要なので、IR情報の確認をコツコツと行うのがポイントです。

下図が二イマルクの投資スタイルを図示化したもので、累進配当は①に該当しています。

このうち、累進配当政策は①に該当します。

累進配当と同様、ニイマルクが注目している配当政策にDOEという指標があります。

興味がある方は、2023年にDOEを配当政策として導入した銘柄をめとめた記事をご覧ください。

2023年に累進配当を導入した銘柄一覧

近年の企業の株主還元強化を振り返ってみます。

二イマルクは投資を始めたきっかけは、新卒入社した会社で福利厚生による自社株積立制度を利用したことです。

積立額の10％を会社が補助してくれる制度で、総務担当者の勧めに良く理解しないまま始めました💦

そんなきっかけで証券口座を開設して自分でも投資をするようになってから20年弱が経ち、投資歴としてはベテランの域になりましたが、ここ数年の企業の株主還元姿勢は明らかに変わっています。

つい数年前までは、累進配当政策を導入していた企業は三菱商事・三井住友FG・エスコンなど数社で選択しもほとんどありませんでした。。

二イマルク流の累進配当と連続増配銘柄の違い

・累進配当銘柄は、配当政策として累進配当を導入している企業として分類しています。
・連続増配銘柄は配当方針には導入していないものの、増配を続けている企業として分類しています。（例：花王、みずほリース、三菱HCキャピタル）
※一般的には、累進配当は減配しないか増配を続ける企業、連続増配は増配を続ける企業です。

2023年は累進配当・DOE導入銘柄が多くありました🙌

そこで今回は、2023年の累進配当導入銘柄を一覧表にしてみました。（三井住友FGなど、従来から累進配当を導入していた企業の更新も含みます）

主に確認した資料は配当政策や中期経営計画等ですが、企業の中には累進配当としてビミョーな文言のものもありました💦

二イマルクは広くスクリーニングをかけているので、そのような銘柄も含めたので最終的にはご自身でご確認ください。

「中期経営計画は数年間に限定したもので信用ならない！」という意見も聞いたことがありますが、二イマルクは業績も適宜チェックをして総合的に判断して分散投資をするのが重要だと思っています。

ちなみに、累進配当と並んで注目しているのがDOEという配当政策です。

DOEは配当性向と比較して減配幅を低く抑えられることが特徴の配当政策で、記事にして解説しているので配当投資に興味がある方は是非、ご覧になってください。

配当利回り順の累進配当銘柄

今回は2023年に配当政策を導入（継続を含む）を公表した47銘柄を配当利回り順に、①4％以上、②3～4％、③3％未満のグループに分類してまとめてみます。

二イマルクは冒頭の投資スタイルの図でも示した通り、配当利回り4％以上の銘柄を対象にしていますが、累進配当銘柄は１～2年後の増配予想も加味して割安だと思うタイミングを狙っています♪

表の○と◎の見方

〇：配当方針に累進配当のみを採用としているもの
◎：配当方針に累進配当以外の指標を組み合わせているもの（例：累進配当、かつ配当性向40％以上）

グループ①：配当利回り4％以上（６銘柄）

コード	銘柄	業種	株価	配当金	配当利回り(%)	配当政策				配当政策
コード	銘柄	業種	株価	配当金	配当利回り(%)	累進配当	配当下限	DOE	配当性向	配当政策
4502	武田薬品	医薬品	4,054	188	4.6	○				・累進的な配当方針を採用
8252	丸井	小売業	2,365	101	4.3	◎		◎		・DOE８％程度を目安・長期安定的な増配の実現
2768	双日	卸売業	3,185	130	4.1	◎		◎		・調整後DOE4.5％・累進配当
8309	三井住友トラスト	銀行業	2,706	110	4.1	◎			◎	・累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す・配当性向４０％以上を目安
3688	CARTA　HOLDINGS	情報・通信業	1,335	54	4.0	◎		◎		・DOE5%目安・安定的に増配することを目指す
5363	東京窯業	ガラス・土石製品	427	17	4.0	◎			◎	・配当性向30％以上・継続的な増加を目指す

2023年12月29日時点データ

グループ②：配当利回り3～4％（25銘柄）

コード	銘柄	業種	株価	配当金	配当利回り(%)	配当政策				配当政策
コード	銘柄	業種	株価	配当金	配当利回り(%)	累進配当	配当下限	DOE	配当性向	配当政策
2689	オルバヘルスケア	卸売業	1,779	70	3.9	○				・増配又は維持を目指すことを配当の基本方針の第一
8316	三井住友FG	銀行業	6,880	270	3.9	◎			◎	・配当性向40％・累進的配当
7088	ﾌｫｰﾗﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ	サービス業	833	32.5	3.9	○				・配当性向60％以上・累進配当
8860	フジ住宅	不動産業	707	27	3.8	○				・累進的配当政策を導入
6089	ウィルグループ	サービス業	1,156	44	3.8	◎			◎	・累進配当かつ総還元性向30％以上
8002	丸紅	卸売業	2,229	83	3.7	◎	◎		◎	・配当下限78円として累進配当・総還元性向30-35％程度を目安
8381	山陰合同銀行	銀行業	994	36	3.6	◎			◎	・利益成長を通じた累進的な配当・総還元性向40％を目安
3458	シーアールイー	不動産業	1,410	51	3.6	◎			◎	・総還元性向30％を下限とし、50％を目標・期末配当については累進配当を行うことを目指す
5911	横河ブリッジ	金属製品	2,537	90	3.5	◎			◎	・累進配当を継続・30％以上の配当性
3918	ＰＣＩ	情報・通信業	1,012	35	3.5	◎			◎	・継続的な増配を維持・配当性向40％超を展望
7438	コンドーテック	卸売業	1,157	40	3.5	◎		◎		・DOE4.0%以上を目標・継続的増配を行う方針
5957	日東精工	金属製品	526	18	3.4	◎	◎			・配当下限18円・累進配当
7186	ｺﾝｺﾙﾃﾞｨｱ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ	銀行業	645	22	3.4	◎			◎	・累進配当を基本・配当性向40％程度を目安
8133	伊藤忠エネクス	卸売業	1,537	52	3.4	◎			◎	・連結配当性向40％以上を強く意識し・中期経営計画期間中（2023-24年度の2ヶ年）の累進配当を実施
8282	ケーズ	小売業	1,321	44	3.3	◎			◎	・総還元性向80%を目標・連結配当性向40％を目標・減配はしないよう安定配当を目指す
3434	アルファＣｏ	金属製品	1,370	45	3.3	◎			◎	・配当性向30％を原則・累進配当を目指す
5186	ニッタ	ゴム製品	3,675	120	3.3	◎		◎	◎	・配当性向30％以上・DOE2.5％以上・安定的かつ着実な増配（毎期10円以上）
4206	アイカ工業	化学	3,412	111	3.3	○				・減配をしない累進配当を継続することを基本方針
9072	ニッコンHD	陸運業	3,080	100	3.2	◎			◎	・配当性向40％を目途・減配をせず、配当の維持もしくは増配
8031	三井物産	卸売業	5,298	170	3.2	◎	◎			・配当下限150円・配当維持または増配を行う累進配当を導入
7966	リンテック	その他製品	2,750	88	3.2	◎		◎	◎	・原則として減配しない・配当性向40％以上またはDOE3％を目途
8341	七十七銀行	銀行業	3,480	110	3.2	◎			◎	・累進的配当・2025年度までに配当性向35％以上に引上げ
6332	月島HD	機械	1,343	42	3.1	◎			◎	・総還元性向50％以上・配当性向40％以上を目標・安定的な配当と継続的な増配に努める
7059	コプロ	サービス業	1,525	45	3.0	◎			◎	・減配を行わない・連結配当性向50％以上を目処
1969	高砂熱学工業	建設業	3,220	95	3.0	◎			◎	・配当性向40％を目途・持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当

2023年12月29日時点データ

グループ③：配当利回り3％未満（16銘柄）

コード	銘柄	業種	株価	配当金	配当利回り(%)	配当政策				配当政策
コード	銘柄	業種	株価	配当金	配当利回り(%)	累進配当	配当下限	DOE	配当性向	配当政策
4433	ヒト・コミュニケーションズ	情報・通信業	1,222	35	2.9	◎			◎	・安定配当を基礎として実質の増配を維持・配当性向25％以上を目指す
1762	高松ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝG	建設業	2,769	77	2.8	◎	◎			・累進配当を継続・配当下限70円
4326	インテージ	情報・通信業	1,625	43	2.6	◎			◎	・累進的・配当性向50%
8818	京阪神ビルディング	不動産業	1,422	37	2.6	◎			◎	・配当性向45％・１株あたり利益を重視した安定的な配当・増配
7989	立川ブラインド工業	金属製品	1,392	36	2.6	○				・配当水準の維持または増配を継続・2023年から2025年まで「年5円」の増配
9757	船井総研HD	サービス業	2,564	65	2.5	◎			◎	・総還元性向60％以上・配当性向55％以上・増配継続
3837	アドソル日進	情報・通信業	1,558	39	2.5	◎			◎	・連続増配・配当性向40％以上
6363	酉島製作	機械	2,256	56	2.5	◎		◎	◎	・DOE3％及び配当性向35％を目安・累進配当を目指す
4076	シイエヌエス	情報・通信業	1,880	46	2.4	◎			◎	・配当性向 30％以上を目安・利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施
6517	デンヨー	電気機器	2,320	53	2.3	○				・累進配当の継続を前提に業績や配当性向などを総合的に勘案
3979	うるる	情報・通信業	1,600	35	2.2	◎			◎	・配当性向15％以上・毎期増配を目指す
4828	ビジネスエンジニアリング	情報・通信業	4,120	76	1.8	◎			◎	・累進配当に努める・配当性向35％を上回るよう努める
8088	岩谷産業	卸売業	6,433	95	1.5	◎			◎	・配当性向20％以上・累進配当
8830	住友不動産	不動産業	4,194	59	1.4	◎				・持続的増配に努める
2802	味の素	食料品	5,440	74	1.4	◎			◎	・累進配当の導入・ノーマライズEPSに対して35％・総還元性向50％以上
3097	物語コーポレーション	小売業	4,390	30	0.7	◎			◎	・配当性向20％以上を目安・累進配当を目指す