前回に引き続き、決算発表に伴い、増配修正を発表した高配当銘柄を紹介します。
10月下旬から11月中旬にかけて、2023年3月期の決算銘柄が中間決算を発表します。
（2023年3月期の中間決算は、2022年4月から2022年9月までの決算になります）
中間決算にもなると通期業績予想引き上げに伴い、配当金予想を増額修正する企業が出てきます。
この段階で増配修正してくれる企業は、今後の業績に対して自信があり、かつ株主還元に力を入れていると思います。（増配修正を発表したのに、終わってみればやっぱり無理でした・・・というのでは投資家の信用を損ねてしまいますからね）
二イマルクは中間決算で、次の①～③のような銘柄に注目していますが、今回は①の増配修正を発表した銘柄を紹介したいと思います。
①：業績引き上げに伴い、増配修正
②：業績引き上げをしたものの、配当は据え置き
③：中間決算で進捗率は高いものの、業績・配当は据え置き
第２弾は、2022年10月31日～11月2日までの増配発表銘柄です。
この中で、日本電技（1723）は増配と同時に配当方針を変更し、DOE４％を基準とた累進配当導入を発表してくれました。
DOEは単年度の業績変動による影響を受けにくい指標で、安定して配当金をもらうことができる配当方針です。
一時的に業績が悪化して利益が低くなってしまったとしても、DOEを基準とすれば大幅な減配リスクを低減させることができるため株主還元強化として採用する企業が増えています。
日本電技のDOEに加えて累進配当を掛け合わせ配当政策は、インカム投資家にとってはとても魅力的だと思います。
今回紹介した銘柄では、大石産業（3943）も今回発表した中期経営計画の配当方針でDOE1.5％を継続するとしています。
マクニカHD（3132）も今年に入ってからDOEを導入しており、注目している銘柄です。
DOEが安定配当になる理由や配当方針としての特徴をわかりやすく記事にまとめたので、配当金投資としてDOE銘柄に興味を持っている方は是非、ご覧になってください。
このほか、日本食品化工（2892）は夏場の飲料向け素材が好調だったようで115円と大幅増配を発表し、翌日の株価はストップ高となっています。
また、以前は実質累進配当の高配当株の代名詞であったJT（2914）も38円の大幅増配を発表し、株価は急上昇中です。
円安の恩恵を受けるもののロシア事業など不安要素もあり様子見していましたが、引き続きホールドしようかと思います。
一方、二イマルクも保有しており特に注視が必要なのは伯東（7433）の動向です。
中期計画で総還元性向100％を掲げ、今回の中間決算で90円の増配と自社株買いと期待に応えたIRだと思いましたが、発表後に株価は急降下しています。
元々、急ピッチで株価が上昇していたため調整もあると思いますが、中間決算と同時に発表した「商流の変化」により、来期以降の業績悪化を予想した嫌気売りの可能性もありそうです。
その他の銘柄には業績連動型の配当政策を採用している景気敏感株もあるので、今期は業績好調であっても世界的に景気後退が指摘されている状況で、来期以降の業績も考慮する必要があると思います。
決算発表が本格期に入ってきましたが、引き続き増配発表の高配当銘柄を紹介していきたいと思います。
本記事は投資を推奨するものではありません。
また、数値に誤りがある場合もありますので、最終的にはご自身で確認した上で判断してください。
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